相続における納税と金額

相続における納税と金額

相続によって納税すべき金額は、遺産の多寡にかかわらず心配事のひとつです。そこで遺産総額がいくらならば税金を納める必要があるのか、確認しておきましょう。
基礎控除額は基準値とも呼べるとても重要な数値で、この金額を超えると納税しなければなりません。逆に超えなければ相続税の心配はしなくて良いです。基礎控除額を求める際に法定相続人の数を確認しましょう。
たとえば2人ならば、600万円に2人を掛け、1200万円を算出します。この額に3000万円を足した数、つまり4200万円が基礎控除額です。こうした計算により基準額が判明し、超えるか否かで納税の必要性が分かるのです。
遺産総額が1億円ならば、1億から4200万円を引いた5800万円が課税対象額になり、子2人での分割ならば各人2900万円で、これを速算表に当てはめて控除額および税率を確認して、税額を割り出します。
ちなみに納税の義務を負うのは遺産を受け継いだ者ですから、相続放棄などでもらわないときは、負いません。

相続の税金対策として生前贈与をするときには注意が必要

相続手続きを行うときには、必ず節税対策を考えなくてはいけません。遺産にも税の制度がありますので、一定以上の金額を継承するとそれに応じた金額を納める義務が生まれます。
当然、相続する金額が大きくなるほど税金も大きくなりますので、対策をしておかないと納めなくても良いお金が生まれてしまいます。そこで、有効手段として考えられるのが生前贈与と呼ばれる手法です。
基本的に、お金を誰かに対して与える行為は合法的なものです。親族間であっても、当人同士の同意があればお金の譲り渡しはできます。そして、これは相続の場合であっても同様です。
生前に自分と親交のある人物に対してお金を渡しておけば、その範囲内では納税義務がないので安心して手続きができます。ただし、注意が必要なのがその金額です。
確かに、生前贈与は節税対策としても有効ですが大きな金額となると相続と同等の税金をかけられてしまいます。ですから、金額に注意をして手続きをする必要があります。